相模原市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

相模原市における弁護士の離婚解決事例

結婚後1か月での早期離婚と慰謝料100万円が認められた事例

結婚相談所で知り合った夫妻は、結婚後わずか1か月で不仲となりました。妻は夫の酒癖の悪さや、結婚前に約束していた仕事や子育てに関する取り決めが守られないことに嫌悪感を抱き、早期離婚を決意しました。しかし、夫が強硬に拒否したため、弁護士に依頼しました。

弁護士はすぐに離婚要求の書面を送付し、離婚調停および慰謝料請求を申し立てました。これより、法的圧力を加え夫に時間的なプレッシャーを与えました。

また、夫が復縁を求めて調停を提起した際には、調停委員を介して譲歩案を提示しつつ「関係修復は不可能」との立場を貫きました。さらに、離婚後の完全な別離を確保するため、夫が所持している妻に関する全ての個人情報の削除や連絡・接触の禁止を交渉に組み込みました。

結果、双方が合意し、女性は解決金名目の慰謝料100万円を得て離婚が成立しました。

妻の高額請求を減額し公平な財産分与で離婚が成立した事例

男性は妻と2年間の別居後、離婚協議が進展しないため弁護士に相談しました。弁護士はまず、妻の高額な婚姻費用請求に対し、算定表に基づく金額を主張しました。妻の根拠のない主張にひとつずつ反論し、男性がすでに多額の婚姻費用を前払いしており、現時点での支払い義務がないことを説明しました。

財産分与では、退職金が対象となることを認めつつ、妻の浪費や使途不明金の実態を立証し、妻の持分は3割を超えないと主張しました。また、仕事を始めている長女の養育費については支払いを拒否しました。

結果として、財産分与は男性7割：妻3割の割合で300万円の支払いに抑えられました。養育費は高校生の長男のみに限定され、妻の請求よりも公正な条件で離婚が成立しました。

妊娠中の不倫発覚から慰謝料350万円と養育費を確保した離婚事例

妊娠中の妻が夫の不倫を知り、一度は謝罪を受け入れたものの、すぐに夫は別居を強行しました。その後、性格の不一致を理由に離婚を求められ、離婚による経済的不安を抱えた妻は、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、婚姻費用分担請求調停を申し立て、妻の経済的基盤を確保しました。同時に、夫の別居先を調査し、不倫相手と同棲していることを突き止めました。これらの事実をもとに、弁護士は高額の慰謝料を含む離婚条件を提示しました。

夫が慰謝料支払いを拒否すると、弁護士は過去のメールやLINEを証拠として提出し、夫婦関係の実態を明らかにしました。さらに、夫の責任逃れの態度が慰謝料増額の理由になると主張しました。

交渉の結果、最終的に月額10万円の養育費と350万円の慰謝料で合意に至りました。

離婚を拒むDVモラハラ夫から親権を獲得した事例

子供を抱える女性が、DVやモラハラを繰り返す夫との離婚と親権獲得を望み、弁護士に相談した事例です。

弁護士は、まず夫に対して内容証明郵便を送付しました。しかし、夫との話し合いは平行線をたどり進展が見られなかったため、家庭裁判所へ調停申立てを行うことになりました。

調停の場でも夫は話し合いに応じず、さらには裁判所への出頭を拒むようになり、調停は不成立となりました。この状況を打開するため、弁護士は訴訟提起の予告書を夫に送付しました。この戦略が功を奏し、頑なだった夫から突如、離婚に応じる連絡が入りました。

交渉の結果、慰謝料の支払いと妻が親権者となることで合意に至り、女性の希望通り離婚が成立しました。

離婚後の親子関係を維持しながら円満に手続きが進んだ事例

男性は性格の不一致により妻との離婚を検討していましたが、離婚後に子供と会えなくなる不安を弁護士に相談しました。弁護士は、面会交流の頻度を増やすことを目標に据えて対応を始めました。

調停の場で、妻側が月1回の面会を主張する中、弁護士は男性と子どもの良好な関係を立証しました。男性に対しては、子供との思い出深いエピソードや日常的な関わりの様子など、具体的な内容を詳細に記録するよう指導しました。

弁護士はこれらの情報を調停の場で丁寧に提示し、説得力のある主張をしました。その結果、面会交流の頻度が当初の月1回から月2回に増加しただけでなく、定期的な家族旅行や子どもが所属している野球チームの観戦など、より多様な交流機会も認められました。

男性は子どもとの絆を保ちながら、離婚手続きを進められました。

不倫による慰謝料を3分の1に減額し離婚に至った事例

男性は、職場の同僚女性との不倫により、妻から300万円の慰謝料支払いを求められました。当初、男性はこの金額に同意しましたが、あとになって金額の見直しを希望し、弁護士に相談することにしました。

弁護士はまず、男性の不貞の実態を調査しました。その結果、交際期間が短く、会った回数も数回程度であることが判明しました。これをふまえ、弁護士は300万円という慰謝料が状況に対して高額であるとの見解を示しました。そこで、離婚条件を再検討するため、調停を申し立てることにしました。

調停の場で弁護士は、慰謝料額が不当に高額であることを主張しました。さらに、男性が最初に合意した際、パニック状態で冷静な判断ができていなかった点も強調しました。

交渉の結果、慰謝料は100万円に減額され、離婚も成立しました。

相模原市で離婚について法律相談できる窓口

相模原市では以下のような施設でも法律相談を提供しています。

• 法テラス
• 神奈川県弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは国が運営する、法的トラブル解決のための総合案内所です。離婚だけでなく相続、労働、借金、交通事故など、幅広い内容に対しての法律相談や関連情報を提供しています。

「誰に相談すべきか？」「自分の悩みは法的問題なのか？」といった、初期段階での質問も可能です。

神奈川県内には、横浜市、川崎市、小田原市に事務所が設置されており、どの施設でも同等のサービスを受けることができます。

また、法テラスでは、経済的な理由で弁護士への相談が困難な方に限り、無料法律相談を実施しています。1回30分、同一案件につき3回まで利用することが可能です。

無料相談は予約制で、電話もしくはWebで受け付けています。内容については、刑事事件に関する相談は予約できません。裁判所や相手方から訴状が届いている場合は、事案を正確に把握するため、相談時に持参することをおすすめします。

さらに、相談によって解決に至らず、弁護士への依頼を行う場合には、費用立替制度も用意されています。これは、弁護士費用を法テラスが立て替える制度で、利用者は分割での返済が認められます。

無料相談、立替制度には収入や保有資産に一定の制限があります。利用条件については、以下の表をご確認ください。

法テラスのホームページでは、よくある相談とその回答を悩み別に掲載しています。事前に確認することで、自身の状況に近い事例や解決のヒントを見つけられ、相談時の不安軽減や具体的な質問につながるでしょう。

相談をお考えの方はぜひご覧ください。

神奈川県弁護士会

神奈川県弁護士会は、神奈川県内で活動する現役弁護士で構成された団体です。弁護士会は4つの支部から構成されており、そのうちのひとつが相模原支部です。

相模原支部の活動には以下のようなものがあります。

• 弁護士業務向上のための教育や監督
• 人権養護活動
• 災害復興支援
• 市民向けの法律講座の実施
• 市民会議の開催

これらの活動を通じて、法律を身近なものとし、地域住民の法的支援に貢献しています。

また、神奈川県弁護士会ではトラブルを抱える方々のために、支部館内に相模原法律相談センターを設置しています。ここでは離婚、金銭トラブル、労働問題など、さまざまな法的課題に対して相談が可能です。

相談料は1回の相談につき45分以内5,000円（税込）で受け付けています。債務整理については、回数制限を設けながら、無料相談も提供しています。

平日の相談に加え、火曜日と木曜日には夜間相談も実施しているため、日中の都合がつかない方にも使いやすいでしょう。

相談の利用は、電話または、インターネットからの予約が必要です。ご希望の場合は、神奈川県弁護士会の法律相談インターネット予約からのお申し込みをお願いいたします。

電話での予約を行う場合は、下記電話番号までお問い合わせください。

自治体等の法律相談

相模原市では、市民向けの無料法律相談を実施しています。利用は予約制で、相模原市在住・在勤・在学の方が対象です。内容は、相続や離婚など、個人の日常生活に関する法律全般について対応しています。相談は当日予約と事前予約の2種類から選択が可能です。

当日予約の法律相談については、相談日の午前8時30分から電話で先着順に予約を受け付けています。相談時間は午後1時30分から午後4時までです。1人20分以内と制限されているため、あらかじめ質問内容をまとめておくと、時間を有効的に使えるでしょう。

場所、開催日については、こちらをご確認ください。

※年末年始（12月28日から1月5日）と祝日等を除く（緑区役所市民相談室は祝日等も実施）

事前予約の法律相談については、相談日の2週間前から予約が可能です。以下の電話番号からお申込みください。相談時間は当日予約と同様で、午後1時30分から午後4時までで、1人20分以内で実施されます。

※年末年始（12月28日から1月5日）と祝日等を除く（緑区役所市民相談室は祝日等も実施）

なお、相模原市が提供する法律相談では、書類の作成や審査、相手との交渉などは行っていません。また、同一案件での相談は1回限りというルールが定められています。

さらに、相談を担当する弁護士については、市が指定した弁護士が対応します。そのため、利用の際に弁護士を指名することができない点にご注意ください。

また、相模原市では、弁護士による養育費等法律相談も実施しています。離婚をご検討中の方や、養育費の取り決め方が分からない方など、離婚によって起こりうる問題を抱えている場合のみ、相談が可能です。

相談は以下の子育て支援センターにて開催されています。

詳しい時間や内容はこちらをご覧ください。

自治体以外での法律相談

ソレイユさがみ女性相談室では、女性を対象とした無料法律相談を実施しています。暴力、離婚、雇用など内容は多岐にわたります。

相談時間は1回30分以内で、対面または電話から選択が可能です。予約が必要となりますので、事前に施設までお問い合わせください。